【名古屋市長選2021】性的少数者に関わる政策課題についてのアンケート

名古屋市長選2021

性的少数者に関わる政策課題についてのアンケート

作成・レインボーなごや

本会は、東海地方のLGBT（性的少数者）、およびそうした人たちと共に歩みたいと思っている人たちが集う会です。本会はこれまでに、愛知県、同県蒲郡市、名古屋市、半田市、東浦町や、岐阜県、同県八百津町、各務原市、岐阜市などで、選挙の投票時における性的少数者への配慮を求める活動を行なってきました。愛知県半田市や東浦町、岐阜県八百津町や各務原市、岐阜市では、投票所や公的書類における性的少数者への対応について、一定の反応をいただいてまいりました。

さて当会では、来たる名古屋市長選挙にあたって各候補者に、当団体が取り組んでおります、性的少数者が抱える課題についてのお考えを、アンケートという形でおうかがいすることにいたしました。これは、性的少数者の有権者のみならず、その生き方を理解して共に生きようとする有権者が、各候補者の政策や姿勢をよく見比べて、投票の参考に出来るようにするためです。アンケートは選挙開始後すみやかに各候補者にお送りし、ご返答頂いた御解答内容は4月18日に一斉に公表させていただく予定でおります。

件名：性的少数者に関わる政策課題についてのアンケート

目的：性的少数者およびその理解者らが、各候補者の政策・姿勢をよく見比べ、投票の参考に出来るようにするため。

回答：当会の上記の住所またはメールアドレスに4月17日までに届く様にお送りください。

公表：回答内容は4月18日に、当会のツイッターや記者会見などで公表いたします。

(ここから・アンケート本文)

１．同性婚について

　婚姻を認めないのは憲法違反だとして戸籍上同性である全国のカップルが札幌・東京・名古屋・大阪で昨年２月14日に一斉提訴を行ないました。同年６月３日には、民法の一部を改正し、同性同士の婚姻を可能とする法案（通称:婚姻平等法案）が国会に提出されています。同性同士で婚姻できるようにすることについて、賛否とお考えとをお聞かせください。

・賛成

・反対

・その他

（上記回答についての詳細や、本件についてのお考えをお書きください）

２．パートナーシップ制度について

　日本の自治体では今、同性パートナーシップ制度の導入が広がりをみせています。一定の関係性に在る旨を宣誓した二人に対して、各自治体独自の証明書が発行される仕組みです。法律婚と違い、配偶者控除や遺族年金の適用が無く、共同親権を持つことが出来ないなど、婚姻関係とは別物ですが、公営住宅へのカップルでの入居の前提となったり、生命保険の受取人の指定や住宅ローンサービスを受ける前提とされるなどの社会的な認知も進んでいます。

　しかしながら、導入されていない自治体も多く、また、導入された自治体同士でも全く同じ制度ではありません。

　こうしたパートナーシップ制度を国レベルで行なうことについて、賛否とお考えとをお聞かせください。

・賛成

・反対

・その他

（上記回答についての詳細や、本件についてのお考えをお書きください）

３．同性同士のカップルについても事実婚の成立を認めることについて

　異性のパートナーであれば、届け出をしていなくても同居していることや生計を一つにしていることなどの条件を満たした「事実婚」状態の場合、制度によっては婚姻しているのと同じ法的保護を受けられることが有ります。具体的には、犯罪被害者等給付金制度においては、被害者が殺害された場合、支給を受ける第１順位とされる「配偶者」には、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」が含まれるとされています。

　しかし今年６月、約20年間連れ添い、裁判でも「夫婦同然の関係」にあったと認定された同性パートナーを殺害された男性に対して名古屋地裁は、「同性カップルの位置づけは議論の途上にあり社会通念が形成されていたとは言えない」として支給請求を棄却する判決を言い渡しました。他方、今年９月、東京都世田谷区は、「世田谷区においては、同性パートナーも、事実上の婚姻関係に準ずるものとする社会通念が形成されているものと認識」しているとの見解を区議会で表明しました。

　同性同士でも「夫婦同然の関係」にあった者に事実婚の成立を認め、男女の事実婚カップルと同様の法的保護の対象とすることについて、賛否とお考えとをお聞かせください。

・賛成

・反対

・その他

（上記回答についての詳細や、本件についてのお考えをお書きください）

４．自民党のＬＧＢＴ理解増進法案について

　自由民主党性的指向・性自認に関する特命委員会は、ＬＧＢＴ理解増進法案を取りまとめ、国会提出・成立を目指していると伝えられています。この法案は、人権教育や人権啓発などを通じて性的少数者への理解を深めていくとするもので、「差別禁止ありきではなく、あくまでもＬＧＢＴに関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案」であると説明されています。この法案について、賛否とお考えとをお聞かせください。

・賛成

・反対

・その他

（上記回答についての詳細や、本件についてのお考えをお書きください）

５．野党提出のＬＧＢＴ差別解消法案について

　2018年、当時の野党５党１会派（立憲・国民・共産・社民・自由・無会）がＬＧＢＴ差別解消法案を国会に提出しました。法案は、国や地方自治体が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画を定め、行政機関や事業者が性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いを行うことを禁止すると同時に、事業者には雇用（募集・採用）の際の均等な機会を提供し、ハラスメントを防止する努力義務を、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めたものです。この法案について、賛否とお考えとをお聞かせください。

・賛成

・反対

・その他

（上記回答についての詳細や、本件についてのお考えをお書きください）

6. 札幌地裁での同姓婚は違憲でるあとした判決について

　3月17日「法律上、同性同士が結婚できないことは憲法違反である」として、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁で複数の同性カップルらが国を訴えていた裁判で、札幌地裁の判決では法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、日本で初めて違憲判決を下しました。この判決は今後、他の地方で行われる同趣旨の裁判の判決にも影響を与えるものとおもわれます。

　判決文の中には「異性愛者と同性愛者の違いは、人の意思によって選択・変更し得ない性的指向の差異でしかなく、いかなる性的指向を有する者であっても、享有し得る法的利益に差異はないといわなければいけない」との指摘がみれれます、また「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず、本件区別取扱いは、その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」として、法の下の平等を定める憲法14条に違反すると結論づけられています。

　この判決はたいへん画期的なものであるとおもいますが、同性婚ができないのは違憲とする一方で「国民の多数が同性婚に肯定的になったのは、比較的近時」と指摘。「違憲状態を国が直ちに認識することは容易ではなかった」として、国家賠償法上の違法性を認めず、損害賠償の請求は退けました。今回の判決についてのご意見をお書きください。

7．政治家による性的少数者に対する理解のない発言について

　先日、足立区議会での質疑の中で、「Ｌ（レズビアン）だってＧ（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」との発言が区議からなされ、物議をかもしました。そもそも政治家の問題発言については2018年に杉田水脈議員が「LGBTは生産性がない」とする寄稿を行い、大きな問題となりました。杉田議員は今年にも「女性はいくらでも嘘をつける」とする発言も行っています。市民の中では、このような発言を繰り返す杉田議員を許容するから問題発言が止まない、杉田議員は辞職すべきだとする主張が根強くあります。杉田議員は辞職すべきかどうか、自民党は辞職処分を出すべきかという点についての賛否とその理由をお聞かせください。

・杉田氏は議員を辞職すべきだ

・杉田氏が議員を辞職する必要は無い　　

・その他

（その理由等をお書きください）

・自民党は杉田氏に議員辞職を求める処分を出すべきだ

・自民党は杉田氏に議員辞職を求める処分を出す必要は無い

・その他

（その理由等をお書きください）