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【2018/12】名古屋市実施の意識調査に対する当会の要望書と意識調査アンケート用紙


当会は12月12日に、今夏に名古屋市の男女共同参画推進室が、無作為抽出の1万人に対して実施した性的少数者に関する意思調査にたいする提言を行い、同時に記者会見を行いました。 市実施した意識調査は、市民一般の性的少数者にたいする意識調査であるとともに、性的少数者当事者にたいする意識調査として、政令指定都市として実施されるはじめての大規模調査であるとおもわれるので、たいへん意義深いものです。

いままで、性的少数者の人口比などにかんする大規模調査は、民間企業のものは存在していましたが、設問項目や調査手法などが公開されておらず、行政が施策を検討するためにはやや根拠が弱いとされるものもあったようです。 そのような中での名古屋市によ意識調査の実施は、たいへん前向きに票さすべきものですが、実際に送られてきた調査票には、このアンケートの趣旨説明や、無作為抽出の1万人におくられていることなどが明記されておらず、またアンケート内容には居住区などを書き込む部分も含まれており、この調査票が送られきてた方が、調査の意図や、回答者が特定される恐れや、実施する機関が実在しうるのかなどを心配して相談にこられる、ということが複数ありました。 そこで当会は、アンケートを実施している名古屋市男女共同参画推進センターにお伺いし、アンケートが実施されるにいたる経緯をお聞きしました。 市当局のアンケート実施にいたる経緯は理解できるものでしたし、アンケート実施はとても意義のあることでしたが、実際に配られたアンケート票にはその説明はなく、当会に相談にこられた方の懸念もまた、よく理解できるものでした。

そこで当会は、アンケート実施の意義を理解し、このようなアンケートが他の自治体でも実施できるようにと思い、このアンケート用紙を、当会関係者や、地域在住の性的少数者当事者のみなさまに実際に見てもらい、想定される懸案事項をまとめて、提案書として届けることにいたしました。市当局の方のお話ではアンケートの公開は12月にはいつてから、ということでしたので、12月12日に提言書を男女共同参画推進局に提出し、記者会見を行いました。 記者会見は新聞4者TV2局に取材され、中日新聞と中京TV(同じものがヤフーニュースにも)に報道されました。 中日新聞の報道は、私たちの提言書の意義を正確に伝えていますが、中京TVとヤフーニュースのものは、ややズレのあるものでした(誤報とまではいえませんが、読者にミスリードを招きかねないものといえます)。 当会はより丁寧な対応を求めていますが、アンケート実施は歓迎しています。 そこで、誤解を解消し、今後このようなアンケートがいろいろな自治体などで実施されることを願って、当会の提言書とアンケート用紙を公開いたします。 ●「性的少数者(セクシュアル・マイノリティ)など性別にかかわる市民意識調査」についての提言(レインボーなごや作成・画像4枚)

●性的少数者(セクシュアル・マイノリティ)など性別にかかわる市民意識調査(名古屋市男女共同参画推進室)


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